与謝野町議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、移住定住政策の一環として、観光交流課が行っている子育て世帯移住定住促進事業で、町の分譲宅地を取得する費用に対する補助制度も持ってございます。これらの結果、今年度も１区画をご購入いただき、合併後に売却した区画は１６区画となり、そのうち価格改定が行われた区画は１１件、紹介手数料を活用いただいた件数は６件となっております。
また、移住定住政策の一環として、観光交流課が行っている子育て世帯移住定住促進事業で、町の分譲宅地を取得する費用に対する補助制度も持ってございます。これらの結果、今年度も１区画をご購入いただき、合併後に売却した区画は１６区画となり、そのうち価格改定が行われた区画は１１件、紹介手数料を活用いただいた件数は６件となっております。
また、先ほど言われた移住定住政策については、実際に使用された団員の方もいるようにお聞きいたしております。そういった団員になるメリットといいますか、そういうことをもう少し啓発といいますか、アピールをしていただきたいと思います。
これが、各地域において移住者を受け入れる機運の醸成や支援が求められると、これはそういう移住・定住政策に対する住民参画、協働という理解ができるのですが、③の移住・定住の促進をするということと、ここの市民参画、協働のまちづくりという視点と、少し何か違和感を少し思うのですが。 ○（中野委員長） 川口公室長。
他に、空き家・空き店舗対策、移住・定住政策の在り方、旧３町の拠点施設における今後の課題、地域公共交通の成果や効果などを問う総括質疑も行われました。 なお、議第７６号から議第７９号まで、議第８１号、議第８４号、議題８５号及び議第８７号についての質疑はありませんでした。 次に、委員から提案されました６つのテーマに基づき、自由討議を行いました。 自由討議のテーマは次のとおりでありました。
移住定住政策につきましては、今後とも取り組んでいくということで、今年度につきましては、３世帯１０名の方が空き家改修、空き家バンクを利用した転入者が今、予定でございます。 ○議長（家城功） 下村議員。 ◆６番（下村隆夫） これ令和元年度の補正なんですけども、今年度ということは、あと数日しかないのに３組も入ってこられるんですか、どうなんですか。 ○議長（家城功） 谷口観光交流課長。
○１２番（水野議員） 日本全国で人口が急激に縮小し、地方と地方が移住・定住政策に多額のお金をかけて人材の取り込み競争を行っているのが実態であります。まずは、転出を抑制することこそが重要ではないかと考えます。
私たちは、兼ねてから「近き者悦び、遠き者来る」との考え方を持ち、観光振興政策と移住定住政策を軸に置いた交流人口の促進を目指してまいりました。それらを可能にさせる地域資源は、私たちの日常生活に息づいています。 平成２９年２月に創刊をしたかべ新聞「うちのまち」では、暮らしの足元にある価値を再発見するをテーマに、第１１号まで発行してまいりました。
職員の３分の２は村外からであること、また、移住定住政策、養豚の跡地利用も考えなくてはならないとあり、抜本的見直しを図りたい。協議不足であった。 入札が成立していればそのまま進んだのか。入札不調がきっかけで抜本的見直しとなったのは事実だ。ニュータウンの３区画については、安価に貸し出す等の有効利用を考えたい。 村としての住宅政策を整理した上での計画を立てるべきではなかったのか。
我々といたしましても、本町で既に実施をしている移住、定住政策、あるいは空き家バンクとの連動をしながら的確に、この農業就農者をふやしているように努力をしていきたいと考えてございます。 ○議長（家城功） 高岡議員。 ◆１０番（高岡伸明） 間違っていたら、また、ご指摘いただければいいかと思います。
近隣諸都市との連携を図ることは重要でありますが、移住・定住政策におきましても本腰を入れて、よりすぐれた発想で取り組む都市に軍配が上がることを明記されたいと思います。 ３点目、図書館協議会から答申の出された統合図書館整備については先延ばしすることなく、市長の主催される総合教育会議においても、早急に議題に上げ、財源、建設場所、複合施設の組み合わせなどの検討に着手すべきであります。
まず最初に、移住定住政策について、お伺いいたします。 南山城村は昨年１２月に村全域が府の移住定住促進特別区域に指定されたことは記憶に新しいところです。 そこで、私からは今年度までの政策の成果について。 ２点目、移住定住促進事業の今後の展開について。 ３点目、村が進めている企業誘致の移住定住者との関連性について、村長にお伺いいたします。
○２５番（高橋正樹議員） 京都北部自治体の３月予算の主要テーマは、移住・定住政策に重点が置かれていることを、新聞などで目にします。これはこれでよいと思うんですが、結局、仕事がなければ若い人たちが定住しようにも、長続きはいたしません。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただいております移住定住政策についてでございますけれども、この政策方針に基づき実施をしている個別事業におきましては、それぞれの施策の実施主体や目的、さらには効果、目指すべき目標についても当然のことながら検証しながらの事業実施ということになっております。
特に空き家対策、移住・定住政策を進めるためにも、大事なのではないかと。この土地を選ぶに当たって、やっぱり保育園に入れるかどうかというのは、女性にとっては大きな、子育て世代にとっては大きな決め手。若い世代をやっぱり呼び込むためには、踏み込んだ対策が求められると思うんですね。先ほどやっぱり確かに現実、保育士不足、大変だと思います。
そのほか、移住定住政策といたしましては、南山城村移住交流スペース「やまんなか」における取り組みを考えております。 「やまんなか」は、移住・定住推進員が運営する村の移住支援総合窓口と位置づけております。また、ここでは移住した後の暮らしが想像できる場所を目指して、移住希望者と村民が相互に交流できるイベントを開催し、移住前後の必要な関係づくりやきっかけづくりを図っているところであります。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは移住定住政策の積極的な推進という観点からご質問をいただきました。この間、空き家の実態調査から始まり、お試し移住の取り組み、さらには各事業を通じた交流人口の増加ということで取り組みを進めてまいりました。
本町では、これらの考え方を重視しながら、観光振興政策と移住・定住政策を講じてまいりました。来年度におきましても、政策間連動を強化していきながら、町への人の流れを生み出していきたいと考えております。 平成２６年、観光庁によります「海の京都観光圏」の認定を受けたことや、一昨年の京都縦貫自動車道の全線開通を契機としながら、京都府北部地域における観光入り込み客数と観光消費額の推移は、上昇傾向にございます。
本市でも、移住・定住政策など、さまざまな取り組みを通じて人口減少を食いとめようと必死に努力をしていますが、果たして投資に見合った効果が上がっているのか、真剣に事務事業を見直し、精選し、検証すべき時期に来ていると思います。
○（木村企画総務部長） 現在、移住・定住政策をしていますが、これまでからいろいろな空き家情報バンクであるとか、移住促進の空き家改修支援事業の補助金等々をしています。その中で、本当に今議員からありましたように、いろいろな相談会であるとか、窓口等の問い合わせでは、移住希望者に伴走したきめ細かな対応であるとか、詳細な情報の提供が非常に求められているところです。